採択事業者一覧_R8.8.24

令和８年度坂井市設備投資支援事業補助金とは

坂井市内の中小企業者が賃上げ余力を確保するために取り組む生産性向上や省力化に向けた設備投資の経費の一部を補助することにより、付加価値の向上と従業員の賃上げを実現し、市内企業の持続的な成長を支援するものです。

【6/22～2次募集の申請受付開始】

※募集チラシ

補助対象要件

次の(1)～(3)の要件をすべて満たす事業者であること

(1)雇用保険被保険者として従業員を１人以上継続雇用していること

(2)補助事業終了後3年間において、付加価値額を基準年度に比して年率3％以上増加

する計画を策定すること

(3)令和8年4月1日から補助事業期間終了までの任意の連続する2ヵ月間において、

従業員の一人当たり平均給与支給額を前年同月と比較して1.5%以上増加させること

補助対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェア及び情報システムの取得、製造、性能向上を伴う改良並びに運搬及び据付に要する経費。（新品に限る）

補助率・補助金額・採択予定数

補助率  　　　 補助対象経費の２/３以内

補助上限額      ３００万円（千円未満切り捨て）

採択予定数　　５～８事業者程度

補助事業期間

令和８年６月２２日（月）から令和９年２月１日（月）まで

公募スケジュール

申請受付開始：令和８年６月２２日（月）　申請受付締切：令和８年７月３１日（金）

申請書様式

・公募要領_2次公募

・様式一式（様式第１～９号）

・市税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近３ヶ月以内のもの）

・【法人の場合】直近一期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書）

・【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し

・見積書および仕様のわかるもの

・要件を満たすことを示す書類（直近の雇用保険被保険者名簿、対象月の賃金台帳や給与明細等）

※申請の際には、公募要領をご確認の上、商工会へお早目の相談をお願いいたします。

一次募集はこちら

商工会の支援を受けながら、日本政策金融公庫の融資をご利用いただける制度です。

お申込みお手続きは、商工会が支援し、最寄商工会の窓口で完結します。
◆例えばこんな時に…
● 運転資金を確保したい ● 設備や車両を更新したい ● 新しい事業に挑戦したい
● 売上が戻るまで運転資金が欲しい ● 材料代が上がって資金が必要 etc…

詳しい内容は、日本政策金融公庫ホームページでもご確認いただけます。

日本政策金融公庫HP

融資制度について

【融資限度額】 ２，０００万円

【融資期間】 設備資金・運転資金 10 年以内（うち据置期間2 年以内）

【担 保】 不要

【保 証 人】 不要

【利 率】 ２.７０％（特別利率Ｆ ※令和８年８月現在）

※県・市の利子補給制度をご活用いただくと貸付から2年間支払った利息のうち0.8％が補給されます。

ご利用いただける方

・坂井市内に主たる事業所を有する小規模事業者
（常時使用する従業員数が、商業・サービス業5 人以下、製造業・建設業など20 人以下）
・最近１年以上、坂井市内で事業を行っている方
・税金（所得税、法人税、事業税、県民税等）を完納している方

申し込みについて

まずは、最寄りの商工会までご相談ください。詳しい手続き方法や内容についてお伝えいたします。

〔募集期間〕
８月１０日（月）～９月３０日（水）１７時必着

〔助成対象事業〕
県内の特色ある産業資源を活用した２つの事業です。
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から24か月以内）
【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から12か月以内）
※県内の特色ある産業資源については、ＨＰ（ホームページ）にてご確認ください。
公益財団法人ふくい産業支援センター

〔助成率および助成限度額〕
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（24か月以内）
助成対象経費：新商品開発事業費および販路開拓事業費
助成限度額：200万円　（ただし、販路開拓事業部分の上限100万円）
助成率：・小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内
【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内）
助成対象経費：販路開拓事業費
助成限度額：100万円
助成率：・小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内

ふくいの逸品創造ファンドチラシ

対象事業者・申請の単位 ※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

福井県の最低賃金は、2026年10月から1,112円に引き上げられる予定であり、設備投資など検討されている場合はご活用ください。

•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す る企業（みなし大企業）でないこと）

•事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること

•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

※以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、 （工場や事務所などの労働者がいる）事業所ごとに申請いただきます。

詳細は以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。

業務改善助成金｜厚生労働省

①パンフレット

②交付要綱

③申請マニュアル

④申請要領

物価高騰や最低賃金上昇、米国相互関税措置など県内企業の経営課題が多岐にわたる中、生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、従業員の賃上げや下請企業の価格転嫁促進など企業の経営基盤強化を図る取組みを支援するため、中小企業設備投資補助金の申請受付を以下の通り開始いたします。

１ 受付期間　

令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２８日（金）

２ 補助事業対象者

福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等

３ 対象事業

生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、企業の経営基盤強化を図る取組み

・国際情勢不安に伴うエネルギー・資源価格等の影響を受けるまたは受ける見込みがあり、補助事業がその低減に資する場合については、採択審査の際に加点される。

・申請および審査における「企業活動の分析」を「企業課題の認識」に置き換えることにより、計画の実効性を重視する。

４ 補助率・補助限度額

【補助上限額】　１，０００万円（下限５００万円）

※製造業の場合は、補助上限額を１，５００万円とする。　

【補　助　率】　２/３

【補助対象経費】

機械装置・システム構築費（必須）、建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費

申請様式や申請要件等はこちらをご覧ください。

物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、３C分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業について、以下の通り募集いたします。

１ 受付期間　

令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２８日（金）

２ 補助事業対象者

商工会・商工会議所の会員であり、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者等

３ 対象事業

自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

※国際情勢不安に伴うエネルギー・資源価格等の影響を受けるまたは受ける見込みがあり、補助事業がその低減に資する場合については、採択審査の際に、加点されます。

４ 補助率・補助限度額

補助対象要件の区分に応じて、次のとおりとする。

※県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例を提出し審査で認められた場合

【補助対象経費】

建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等

申請様式や申請要件等はこちらをご覧ください。

▶対象者：次の要件を全て満たす事業者

（１）坂井市商工会会員であること

（２）当年度会費に未納がないこと

（３）過年度利用者でないこと

※令和７年度 LED（省エネ）推進事業補助金または令和７年度販路開拓支援助成金の交付を受けた事業者は対象外　（令和7年度に「LED（省エネ）推進事業補助金」を受給した事業者が令和8年度に当補助金の「広告宣伝費」で申請する場合も対象外となります。自社が補助対象となるかどうかについては、お近くの商工会窓口までお問い合わせください。）

※予算額に達した時点で受付終了

※ いずれも新規会員は加入日以降の支出のみ対象

下記の申請様式に記載の上、必要書類と合わせて商工会本所・各支所窓口までご提出ください。

01_事業基盤強化支援補助金要綱（R8版）

02_事業基盤強化支援事業補助金様式（R8版）（様式第1号）　

つきましては、別添の募集資料等を御確認いただき下記の出展申込書に記載のうえ、商工会本所・支所までお申し込みください。

別添1_未来へつなぐ復興マルシェ出品商品募集要項

別添2_「出展申込書」（復興マルシェ）

募集事業者

岩手県、宮城県、福島県、熊本県、石川県、富山県、福井県の7県に所在し、
地域の特産品を取り扱う中小企業・小規模事業者
＊原則自社で特産品の製造や企画(OEMも可)をしている商工会会員事業者を対
象とします。
＊ニッポン全国物産展2026の都道府県ご当地コーナー（食品実演販売・物品販
売）、スイーツセレクトコーナーへの出展およびご当地ドリンクスタンドへ
の出品を行わない事業者を対象とします。

募集締切　

令和８年 ７月３１日（金）１７時

※一度商工会までご相談ください。

募集商品

【品目】
食品(一次産品、加工食品、調味料、スイーツ、飲料、酒類など)
【温度帯】
冷蔵、冷凍、常温
【賞味期限】
・会期初日の11/20(金)から５日間以上の残存期間がある商品
・賞味期限が比較的⾧期に設定されている商品(約30日以上)については、
11/20時点において、残存期間が1/3以上あるもの。
＊(例)賞味期限30日の場合、11/20時点で10日以上の残存期間があること。
・商品の特性上期限が短いものについては、この限りではなく、個別に判断
しますので、事務局までお問い合わせください。
【商品数】
・原則1者あたり3商品まで応募可能とします。
・同一商品の味違い、容量違い、パッケージ違い等は同一商品(1商品)とし
て取り扱います。商品区分の判断は事務局が行います。申込をする場合は、
お手数ですが商品規格ごとのご入力をお願いします。
【採用予定商品数】
100商品程度(予定) ＊応募状況により変動します。
【応募不可商品】
・上記の条件を満たさないもの
・販売時に加工・調理・包装など工程・技術を要する商品
・生き物
・その他、主催者が本企画の趣旨と合致しないと判断したもの

お取引条件

未来へつなぐ復興マルシェ運営事務局(株式会社ふるさとサービス)と貴社との
取引になります。
・希望小売価格(消費税込)の70％で全量買取り
＊返品はありません。
・納品時送料はご負担ください。
・お支払いは11月末締めとし、事務局の送金スケジュールに基づき12月末まで
に、発行いただいた請求書のご指定口座へお振込みします。
・お支払い時の振込手数料は事務局が負担いたします。
・原則単品の割引販売は行いませんが、詰め合わせなど企画販売を行う場合が
あります。この場合でも買取価格の変更は行いません。

ニッポン全国物産展について

今年で18回目を迎える全国商工会連合会が主催する大規模物産展です。
地域経済を支える中小企業・小規模事業者が首都圏での大規模展示販売会を
通してテスト販売、潜在顧客への営業等を行い、売上増加、販売力向上を図る
ことを目的として実施します。
【日時】
令和8年11月20日(金)～22日(日)の3日間
10:00～19:00 ※最終日は18時終了
【場所】
池袋サンシャインシティ展示ホールA・B
【規模】
R7年度実績：197事業者出展約8万3千人が来場
【公式Webサイト】
https://www.all-nippon.jp/

日時：7月22日（水曜日）19時00分～20時30分

会場：坂井市役所3階大ホール

参加費：無料

プログラム

　1.プロ人材の活用とは

　2.活用事例の紹介

　3.自社の課題を考える

　講師　株式会社カルビン　代表取役　東慶親さま

参加申込はこちら（外部サイトへリンク）

セミナーチラシ（PDF：540KB）

1.事業の目的と概要

新しい経営モデル：「雇用」から「活用」へ

人口減少が本格化する今日、地域の中小・小規模事業者が必要な経営資源を「雇用」のみで確保し続けることは、構造的に困難な時代となっています。

本事業は、こうした経営環境の変化に対応するため、必要な時期に・必要な専門知識を・プロジェクト単位で外部から導入する「外部プロ人材の活用」を新たな経営手法として普及・推進し、市内事業者の持続的な経営力強化を図ります。

令和8年度においては、この新しい経営モデルへの挑戦を希望する意欲ある事業者を選定し、外部プロ人材とともに自社の経営課題解決に取り組んでいただきます。

本事業には、2つの大きな特長があります。

1. 独自の「未来設定会議」から採用までの一貫した伴走支援体制
2. プロジェクト稼働後も成果創出まで継続する、充実した後方支援体制

事業者とプロ人材が主役となって自立的にプロジェクトを推進できるまで、外部プロ人材の活用経験がない事業者の方でも安心してご参加いただけるよう支援いたします。（委託先：株式会社カルビン）

2.モニター事業者の募集について

モニター事業者とは

本事業では、外部プロ人材を活用した新しい経営モデルの「成功事例」を地域に創出するため、意欲ある市内事業者（限定20社）をモニター事業者として選定します。

モニター事業者は、委託事業者である株式会社カルビンの伴走支援のもと採用したプロ人材とともに、自社の経営課題（販路拡大、DX推進、人事・採用戦略など）の解決に取り組みます。地域のモデルケースとして、自社の成長プロジェクトを一緒に設計してみませんか。
 

※モニター事業者として選定された後、その活動プロセスや成果を市の広報物等で広く情報発信します。取材や撮影にご協力いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

募集期間・申請方法

募  集  期  間　　7月22日（水曜日）21時～7月27日（月曜日）17時

未来設定会議　　8月3日（月曜日）～8月21日（金曜日）の予定

申  請  方  法　　セミナー参加時にお知らせします

　※7月22日（水曜日）のセミナー参加が条件となります。
　　参加が難しい場合は、事前にご相談ください。

　　　連絡先：坂井市商工労政課　　電話番号：0776-50-3153

3.事業者セミナー（第1弾）実施報告

5月28日、モニター事業者の募集に先駆け「外部プロ人材活用セミナー」を開催しました。当日は、製造業・小売業・サービス業・一次産業など、多様な業種の事業者の皆様にご参加いただきました。

＜セミナー内容＞

本事業の委託会社である株式会社カルビン（東京都港区） 代表の東 慶親氏を講師に迎え、労働人口減少社会で注目される新たな経営手法「プロ人材活用」について解説を行いました。事業者にとってのメリットや様々な活用事例が紹介され参加者が自社の課題に照らして具体的なイメージを持つ機会となりました。

とりわけ、これまでに本事業を活用した市内事業者の体験談は、身近な事業者のリアルな声に触れることができ、活用の具体像を考えるきっかけとして好評を博しました。また、他自治体の事例やプロ人材側の視点・声についても複数の立場から紹介し、参加者の理解を深めました。

セミナー終了後は、カルビン社・市職員と事業者が自社の課題や外部プロ人材活用のテーマについて個別の質疑応答を実施、参加者が自らの事業課題として捉え、活用を前向きに検討する機会となりました。

参加アンケートの結果

参加者全員が、外部プロ人材活用を「とても有効」または「有効」と回答し、以下の点について高い関心が示されました。

・自社にない知識・人脈・時間・戦略立案を外部から獲得できる

・「雇用」でなく「活用」で経営資源を確保することで固定費を掛けずに済む

・課題設定から採用までの伴走支援・プロジェクトの後方支援を受けられる点

＜参加者の声＞

「活用事例が自社での課題に近かったため、とてもわかりやすかった」（製造業）

「やってみたいことはあるのですが、思考してストップしたままということが多々あります。進めていくことに活用させていただけたらうれしいです」（印刷業）

「こんな方法があったのかと目からうろこの思いをしております」（製造業）

「経営の改善にダイレクトにつながるしっかりした仕組みに驚きました。是非弊社での課題解決にお力を貸していただき、またついていけるように頑張っていきたいです。本日はありがとうございました」（一次産業）

◉外部プロ人材とは？

外部プロ人材活用とは、企業が社外の専門人材に対して、必要な時期や期間に応じて業務委託を行い、経営課題の解決を図る仕組みです。対象となる人材には、大手企業での豊富な実務経験を持つ副業人材や、

特定分野に特化した高度なスキルを有するフリーランスなどであり、主に以下の分野で専門性を発揮します。

• 販路拡大
• 広報・PR
• 業務改善
• 人事・採用戦略
• DX推進
• 新規事業開発 など

特に地域の中小企業にとって、都市部の優秀な人材を地理的制約なく活用でき、正社員雇用と比較して採用コストや固定費を大幅に抑制しながら、外部の視点と専門知識を確保し、経営課題を短期間で解決できることが大きな魅力です。

平成30年（2018年）1月の厚生労働省「モデル就業規則」改定を契機に副業を容認する大手企業が増加し、「外部プロ人材活用」はより多様で柔軟な人材確保の手法として全国的に注目を集めています。リモートワークの普及・働き方の多様化とも相まって、地域の中小企業における新たな経営手法として、その活用は着実に広がっています。

◉委託先情報

東京都港区南麻布3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

株式会社カルビン　代表取締役　東 慶親（ホームページ）（外部サイトへリンク）

【事業概要と本事業での役割】

株式会社カルビンは従来の「雇用」に依存しない外部プロ人材の「活用」を新たな経営手法として提唱し、「企業の成長プロジェクトを設計する」専門機関として、全国各地の事業者に対して伴走支援を行っています。

【主な支援実績】

これまでに全国2府12県・23の基礎自治体（山梨県甲州市、大阪府泉大津市、岡山県玉野市、広島県江田島市、高知県高知市、福岡県糸島市、福岡県宗像市、宮崎県日向市ほか多数）と連携し、地域の中小・小規模事業者における外部プロ人材活用モデルの構築・普及に確かな実績を有しています。

福井県坂井市／令和8年度坂井市プロフェッショナル人材マッチング支援事業