福井県の5市1町に災害救助法が適用されたことを受け、以下の支援措置が行われます。

◆福井県内の災害救助法適用地域

　福井市、坂井市、あわら市、大野市、勝山市、永平寺町

◆支援措置

　・日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付等を実施

　・信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用

　・中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用

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　・【制度改正】経営安定資金(福井県対応)

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現在、坂井市商工会では、会員事業所の皆様へ被害状況の確認を行っております。

まだ確認に伺っていない事業所様や、被害状況についてご連絡をいただいていない事業所様がございましたら、お手数ですが坂井市商工会までご連絡くださいますようお願いいたします。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

【特別相談窓口】

坂井市商工会

電話：０７７６ー６６ー３３２４(本所)

　　　 ０７７６ー８２ー５０５５(三国支所)

　　 　０７７６－５１－２２１１(春江支所)

　 　　０７７６－６６ー６５５５(丸岡支所)

坂井市商工会では、これから創業を予定されている方、創業して1年以内の方を主な対象として、下記の日程で　「創業セミナー」　を開催いたします。
創業したいけれど具体的に何を始めればいいか分からない、創業するうえで経営計画の作り方や必要となる手続きの方法が分からない、などセミナーを通して経営に関する基礎知識を学ぶことができます！
参加費は無料となっております！お気軽にご参加ください

【創業セミナー】チラシ

開催日時・講演内容

全７回　※下記の日時は変更になる場合がございます。

①令和８年１０月　１日（木）１９：００～２１：００

②令和８年１０月　８日（木）１９：００～２１：００

③令和８年１０月１５日（木）１９：００～２１：００

④令和８年１０月２２日（木）１９：００～２１：００

⑤令和８年１０月２９日（木）１９：００～２１：００

⑥令和８年１１月　５日（木）１９：００～２１：００

⑦令和８年１１月１２日（木）１９：００～２１：００

創業計画の作り方、会計の基本、労務管理、SNSの活用方法、資金繰り　など

※全て受講された方には、特定創業支援事業の支援対象事業者の認定申請に必要な受講証明書を発行します。認定を受けると会社設立時の登録免許税軽減や融資、補助金申請で手厚い支援が受けられる場合があります。なお、証明書発行希望の方はお気軽にお声かけください。

開催場所

坂井市商工会　本所　２階大研修室（坂井市坂井町下新庄第２号１０番地1）

申込方法

下記のQRコードから申込フォームへ移動し、各質問事項を記載の上、「送信」ボタンを入力してください。

■創業セミナー申込フォーム
https://forms.gle/MEHQjgXRjppL2Ek76

1　リーフレット「災害からの復旧工事の安全な施行について」
　　
 
2　リーフレット「災害時の熱中症予防」
　　
3　安全衛生ガイドブック「自然災害に伴う復旧工事において特に留意すべきポイント」（建設業労働災害防止協会）

　外国語の教材が、次のサイトに掲載されています。
　https://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/shizensaigai/noto_reconstruction.html

採択事業者一覧_R8.8.24

令和８年度坂井市設備投資支援事業補助金とは

坂井市内の中小企業者が賃上げ余力を確保するために取り組む生産性向上や省力化に向けた設備投資の経費の一部を補助することにより、付加価値の向上と従業員の賃上げを実現し、市内企業の持続的な成長を支援するものです。

【6/22～2次募集の申請受付開始】

※募集チラシ

補助対象要件

次の(1)～(3)の要件をすべて満たす事業者であること

(1)雇用保険被保険者として従業員を１人以上継続雇用していること

(2)補助事業終了後3年間において、付加価値額を基準年度に比して年率3％以上増加

する計画を策定すること

(3)令和8年4月1日から補助事業期間終了までの任意の連続する2ヵ月間において、

従業員の一人当たり平均給与支給額を前年同月と比較して1.5%以上増加させること

補助対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェア及び情報システムの取得、製造、性能向上を伴う改良並びに運搬及び据付に要する経費。（新品に限る）

補助率・補助金額・採択予定数

補助率  　　　 補助対象経費の２/３以内

補助上限額      ３００万円（千円未満切り捨て）

採択予定数　　５～８事業者程度

補助事業期間

令和８年６月２２日（月）から令和９年２月１日（月）まで

公募スケジュール

申請受付開始：令和８年６月２２日（月）　申請受付締切：令和８年７月３１日（金）

申請書様式

・公募要領_2次公募

・様式一式（様式第１～９号）

・市税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（直近３ヶ月以内のもの）

・【法人の場合】直近一期分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書）

・【個人事業主の場合】直近の確定申告書（第一表、第二表）および収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））の写し

・見積書および仕様のわかるもの

・要件を満たすことを示す書類（直近の雇用保険被保険者名簿、対象月の賃金台帳や給与明細等）

※申請の際には、公募要領をご確認の上、商工会へお早目の相談をお願いいたします。

一次募集はこちら

商工会の支援を受けながら、日本政策金融公庫の融資をご利用いただける制度です。

お申込みお手続きは、商工会が支援し、最寄商工会の窓口で完結します。
◆例えばこんな時に…
● 運転資金を確保したい ● 設備や車両を更新したい ● 新しい事業に挑戦したい
● 売上が戻るまで運転資金が欲しい ● 材料代が上がって資金が必要 etc…

詳しい内容は、日本政策金融公庫ホームページでもご確認いただけます。

日本政策金融公庫HP

融資制度について

【融資限度額】 ２，０００万円

【融資期間】 設備資金・運転資金 10 年以内（うち据置期間2 年以内）

【担 保】 不要

【保 証 人】 不要

【利 率】 ２.７０％（特別利率Ｆ ※令和８年８月現在）

※県・市の利子補給制度をご活用いただくと貸付から2年間支払った利息のうち0.8％が補給されます。

ご利用いただける方

・坂井市内に主たる事業所を有する小規模事業者
（常時使用する従業員数が、商業・サービス業5 人以下、製造業・建設業など20 人以下）
・最近１年以上、坂井市内で事業を行っている方
・税金（所得税、法人税、事業税、県民税等）を完納している方

申し込みについて

まずは、最寄りの商工会までご相談ください。詳しい手続き方法や内容についてお伝えいたします。

〔募集期間〕
８月１０日（月）～９月３０日（水）１７時必着

〔助成対象事業〕
県内の特色ある産業資源を活用した２つの事業です。
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から24か月以内）
【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業
（助成対象期間：交付決定の日（11月下旬予定）から12か月以内）
※県内の特色ある産業資源については、ＨＰ（ホームページ）にてご確認ください。
公益財団法人ふくい産業支援センター

〔助成率および助成限度額〕
【1】新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業（24か月以内）
助成対象経費：新商品開発事業費および販路開拓事業費
助成限度額：200万円　（ただし、販路開拓事業部分の上限100万円）
助成率：・小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内
【2】直近３年以内に開発した商品や開始したサービスの販路開拓事業（12か月以内）
助成対象経費：販路開拓事業費
助成限度額：100万円
助成率：・小規模企業者2/3以内・中小企業者1/2以内

ふくいの逸品創造ファンドチラシ

対象事業者・申請の単位 ※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

福井県の最低賃金は、2026年10月から1,112円に引き上げられる予定であり、設備投資など検討されている場合はご活用ください。

•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す る企業（みなし大企業）でないこと）

•事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること

•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

※以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、 （工場や事務所などの労働者がいる）事業所ごとに申請いただきます。

詳細は以下の厚生労働省ホームページよりご確認ください。

業務改善助成金｜厚生労働省

①パンフレット

②交付要綱

③申請マニュアル

④申請要領

物価高騰や最低賃金上昇、米国相互関税措置など県内企業の経営課題が多岐にわたる中、生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、従業員の賃上げや下請企業の価格転嫁促進など企業の経営基盤強化を図る取組みを支援するため、中小企業設備投資補助金の申請受付を以下の通り開始いたします。

１ 受付期間　

令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２８日（金）

２ 補助事業対象者

福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者等

３ 対象事業

生産性向上や省力化等のために実施する設備投資により、企業の経営基盤強化を図る取組み

・国際情勢不安に伴うエネルギー・資源価格等の影響を受けるまたは受ける見込みがあり、補助事業がその低減に資する場合については、採択審査の際に加点される。

・申請および審査における「企業活動の分析」を「企業課題の認識」に置き換えることにより、計画の実効性を重視する。

４ 補助率・補助限度額

【補助上限額】　１，０００万円（下限５００万円）

※製造業の場合は、補助上限額を１，５００万円とする。　

【補　助　率】　２/３

【補助対象経費】

機械装置・システム構築費（必須）、建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費

申請様式や申請要件等はこちらをご覧ください。

物価高騰や円安など事業環境が急激に変化する中、３C分析等を活用した生産性向上のための設備投資や商品開発など、付加価値向上に取り組む事業者を支援するため、企業活動分析による収益力強化事業について、以下の通り募集いたします。

１ 受付期間　

令和８年７月１５日（水）～令和８年８月２８日（金）

２ 補助事業対象者

商工会・商工会議所の会員であり、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者等

３ 対象事業

自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み

※国際情勢不安に伴うエネルギー・資源価格等の影響を受けるまたは受ける見込みがあり、補助事業がその低減に資する場合については、採択審査の際に、加点されます。

４ 補助率・補助限度額

補助対象要件の区分に応じて、次のとおりとする。

※県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例を提出し審査で認められた場合

【補助対象経費】

建物費、機械装置・システム構築費、専門家経費、原材料費、外注費、広報費、印刷製本費、研修費等

申請様式や申請要件等はこちらをご覧ください。