対象事業所

　坂井市商工会商業部会　部会員事業所

対象となる活動

　新たなターゲット（市場や客層等）に対して、自社の商品・サービスの販路開拓のために、広告宣伝または販売促進を図る取組み。

対象期間

　令和５年４月１日～令和６年２月２９日

　期間内に広告宣伝等および経費の支出を完了したものが対象となります。

　※ 予算に達し次第、受付を終了させていただきます。 

対象となる経費

　自社の商品・サービスの広告等を目的とした広告物の作成・配布または広報媒体等を活用するために支払われる経費（詳細は商工会にお問い合わせ下さい）。

※原則として、坂井市内で調達できるものは市内事業者を利用すること。

助成金額等

　補助率：助成対象経費の２/３以内（千円未満切り捨て）

　補助額：①一般型※1・・・３万円を限度に補助

　　　　　②グーペ連携型※2・・・５万円を限度（１事業者１回のみ）

※１   再申請は前回申請日から１年以上を経過し、且つ、同様の取組みでないことを条件とします。

※２　商工会会員向け無料HP(グーペ)を有する、もしくは新たに作成し、当該HPと他広告体と連携させて広告等を実施する取組み

必要書類

① 助成金交付申請書(商工会にお問い合わせ下さい)

② 広告等を行った広告物現物または広報媒体が分かるものの写し

③ 請求書等(明細及び単価、数量等が明確なもの)及び支払いが確認できる書類の写し

④ 振込先口座の預金通帳の表紙および見開きの写し

〇広告宣伝等支援助成金チラシ

〇広告宣伝等支援助成金_実施要綱

〇広告宣伝等支援助成金_申請書

セミナー概要

テーマ　　　　「ウクライナ情勢による、日本経済への影響」

日　時　　　　令和５年１０月２６日（木）
　　　　　　　受付：14：30～　講演：１５：００～ 

場　所　　　　いねす交流ホール（坂井市坂井町蔵垣内34-14-1）

講　師　　　　星浩 氏（コメンテーター）

参加費　　　　無料

お申込み

必要事項を記載の上、チラシに記載のいずれかに電話・ファックスでお申し込みください。

申込期限　　　１０月２０日（金）

商業・工業講演会チラシ

対象事業者

商工会会員であり、令和４年度の坂井市商工会の会費が未納でない事業者

助成対象となる経費

令和４年４月１日（金）以降に購入した、新型コロナ感染拡大防止対策に要した経費
※消費税は除く。
※福井県が実施する「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」に申請した物品については、重複申請できません。

助成金額

１会員事業所あたり10,000円を上限とします。

申請期間

令和４年８月１日（月）～令和４年１２月２８日（水）

申請に必要な様式は下記からダウンロードしていただくか、各本支所の窓口でお渡ししています。
01_コロナ対策応援事業助成金要項（R4版）
02_コロナ対策応援事業助成金様式（R4版_様式第1号）

　社内での指示や報告など様々な場でコミュニケーション力が必要とされています。職場での「指示したはず」「伝えたはず」の行き違いはもとより、コロナ禍では窮屈さやストレスを感じやすく、その重要性は高まっているといえます。

　本セミナーは、「ほめる」観点から気づきを得ることで、「聞き手にササる」伝え方を学ぶ内容です。社内の円滑なコミュニケーションを促すことで、職場全体の働き方を見つめなおす機会につなげていただく機会ですので、ぜひご参加ください。

　お申し込みは最寄り商工会までお問い合わせください。

　日時　　令和４年１１月１日（火）　１４時～１６時

　場所　　坂井市商工会　本所（坂井市坂井町下新庄２－１０－１）

　講師　　長谷川孝幸 氏
　　　　　風土刷新コンサルタント
　　　　　一般社団法人日本ほめる達人協会特別認定講師

１．助成対象者
　　商工会会員であり、令和３年度の坂井市商工会の会費が未納でない事業者

２．助成対象経費
　　 新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要した経費（消費税は対象外）

３．助成金額
　　１会員事業所当たり20，000円を上限とする

４．申請期限
　　令和４年１月３１日（月）

５．提出書類
　　・坂井市商工会小規模事業者等コロナ対策応援事業助成金交付申請書兼請求書
　　 （様式第１号）

　【添付書類】
　　・購入物品、単価、数量、令和３年４月１日以降に納品されたことが分かるもの 
　　　（レシートの写しまたは納品書と領収書の写し等）
　　・通帳の表紙裏見開きページの写し

       1.コロナ対策応援事業助成金要綱
       2.コロナ対策応援事業助成金様式

６．申請窓口
　　坂井市商工会本所、および各支所

申請の流れ
　新型コロナウイルス感染拡大防止対策に要する物品を購入後に、必要書類を添付して坂井市商工会（本所、支所）へ申請をする。【令和４年１月３１日申請期限】

留意事項
　・国、県、市およびその他団体等の補助金を利用して購入した物品については補助対象外とします。

　・助成金の申請内容に虚偽や不正等が発覚した場合は支給決定を取り消します。
　　この場合、申請者は速やかに助成金を返還することとなります。

　・申請書類に不備がある場合、支給までに時間を要する場合があります。

　・予算には限りがありますので、助成を希望される方は早めのお手続きをお願いします。

1.支給対象者
(法人の場合)
令和3年10月1日時点および申請日において、法人税の納税地が福井県内であること、かつ坂井市に法人市民税の設立・開設届を提出している、または、坂井市に直近の決算期における法人市民税の申告を行っていること。
(個人事業主の場合)
令和3年10月1日時点および申請日において、所得税の納税地が福井県内であること、かつ坂井市に住民票を置いており、事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告(住民税申告)をしている(予定である)こと。

2.支給要件
令和3年1月から9月までのいずれか1ケ月の売上が前々年または前年同月と比べて、30%以上減少していること 

3.支給金額
1事業者あたり10万円

4.申請方法
申請書類を下記の宛先に郵送して下さい。
申請先　〒919-0599　坂井郵便局留め　坂井市事業継続支援金事務局　宛

5.必要書類
1：坂井市中小企業者等事業継続支援金申請書兼請求書(様式第1号)
2：坂井市中小企業者等事業継続支援金誓約書(様式第2号)
3：振込先の口座がわかる書類の写し(銀行名、支店名、口座番号、カタカナで記載の名義)
4：次の①または②の書類
①福井県の中小企業者等事業継続支援金を受給している場合
「フクイケンケイゾクシエンキンジムキョク」からの振り込みが確認できる通帳または当座勘定照合表の写し
②福井県の中小企業者等事業継続支援金を受給していない場合

【法人の場合】直近の法人市民税申告書(別表1)の控えの写し

【個人事業主】令和2年分確定申告書または住民税申告書の1ページ目の写し

令和3年1月から9月までのいずれかひと月の売上が、前々年または前年同月と比較して30％以上減少していることがわかる帳簿の写し

5：令和2年9月2日～令和3年7月31日までに創業した方も、要件を満たす場合は対象となります。詳しくはこちらＨＰをご覧ください。 

6.申請期間
令和3年11月1日（月）～令和4年1月31日（月）※令和4年1月31日の消印有効

7.問い合わせ先・詳細について
坂井市中小企業者等事業継続支援金事務局
【電話】0776ー50ー1212(9時～17時)　※土、日、祝日および年末年始を除く
福井県坂井市／坂井市中小企業者等事業継続支援金について (fukui-sakai.lg.jp)

食品に関わる事業者は規模や業種等に応じて「HACCPに基づく衛生管理」か「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」のどちらかの衛生管理の導入が求められています。

今回は、特に食品製造・加工に携わる事業者に焦点を当て、制度の概要や衛生管理計画の策定方法、重要管理ポイント等について分かりやすく説明します。

個別の質問・相談時間も設けておりますので、まだ十分に対応できていない事業所の方はぜひご参加ください。

開催日時：令和３年７月２１日（水）14：00～

開催場所：坂井市商工会２階研修室

講師：小松　亜佳子　氏（あかね行政書士事務所）

申し込みは、お電話またはFAXにてお願いいたします。

HACCP導入セミナーチラシ

店舗一覧はえがおエール応援券取扱店一覧030212現在からご覧ください。
※青字は11/14以降、緑字は12/11以降、紫字は12/18以降、黄字は12/26以降に追加になった店舗です。

また、有効期限が令和3年2月28日となっております。
期限までにご使用ください。

店舗一覧はえがおエール応援券取扱店一覧021225現在からご覧ください。
※青字は11/14以降、緑字は12/11以降、紫字は12/18以降に追加になった店舗です。