補助対象者（全て満たすこと）

（１）坂井市内に主たる事業所を有する、中小企業者および小規模企業者。ただし、「みなし大企業」は中小企業者および小規模企業者から除く

（２）交付申請の時点において、坂井市内で事業を営んでいるものであって、創業（個

人においては開業届に記載の開業日、法人においては登記日をいう。）して２年以上の事業実績を有すること

（３）坂井市の市税等の滞納がない者

（４）事業を行う上で、必要な許認可等を既に受けている、又は受けること

（５）坂井市暴力団排除条例（平成２３年坂井市条例第８号）第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等でないこと

（６）後継者が自ら事業計画書を作成し、商工会の支援等を受けながら販路開拓等の取組を行い、経営安定のため坂井市商工会の会員となり、経営指導を継続して受ける者

（７）原則として審査会に出席し、事業計画について申請者自身がプレゼン発表を行う者

（※やむを得ない事情により欠席する場合は、書類審査のみの対象となる）　　

（８）坂井市内で５年以上事業を継続する意志がある者

※後継者は、事業継承後２年（24ヶ月）以内に申請できること

補助対象事業（全て満たすこと）

(1)店舗、工場等の建設費、取得および改修費

(2)新たな店舗、駐車場等の賃借料（最高６ヶ月）

(3)事業に供する機械装置等設備又は備品購入費

(4)新商品開発に係る材料等開発費

(5)広報費、展示会出展経費

(6)事業に供する車両購入費

（小型特殊自動車・大型特殊自動車の車両本体の費用のみ）

(7)委託・外注費

（上記1～6に該当しない経費であり、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限る））

補助額・補助率

補助金の支払方法

●精算払い
（事務局が補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払いとなります。補助金が入るまでにタイムラグがありますので、資金繰りにはご注意ください）

公募要綱

●新規創業・後継者支援補助金（後継者枠）公募要領

提出書類（番号順に並べて提出ください）

①　申請様式
②　履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は、開業届の写し）
③　直近２期分の決算報告書の写し（個人事業主の場合は、収支内訳書の写し）
④　申請金額の積算根拠となる資料（現場写真、工事図面、カタログ、見積書等）
⑤　住民票（直近３ヶ月以内のもの）
⑥　坂井市の納税証明書（発行から3ヶ月以内）※写しでも可
⑦　その他商工会長が必要と認める書類

申請時提出について

[提出方法]　坂井市商工会本所に持参もしくは郵送
[提出先]　　坂井市商工会本所・各支所（丸岡・春江・三国）

まずはお近くの商工会窓口までご相談下さい。