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家賃支援給付金に関するお知らせ

◆家賃支援給付金とは?
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

◆支給対象(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

◆給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

詳しくは経済産業省のHPをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html