【補助金】ふくい採用力強化補助金の募集について

福井県では、人材採用にかかる課題を抱えている県内中小企業に対し、企業の課題解決に資する独自の取組みを支援します。

補助対象者（採用力強化モデル企業のみ）

　補助対象者は、県により採用力強化モデル企業として認定された事業者であり、個人事業主以外の者は次に掲げる要件（１）から（１０）、個人事業主は（１）から（９）を満たすものとする。

（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定される中小企業者もしくは小規模企業者、従業員数等を考慮し、中小企業者もしくは小規模企業者に準ずると認められるその他の事業者または、知事が特別の事情を認める事業者であること。
（３）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（５）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
（６）県税の全税目に滞納がないこと。
（７）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
（８）「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
（９）福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること。
（10）福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
         もしくは、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ、実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。

※　必ず、以下の登録を交付申請の前に行うようお願いします。
〇「パートナーシップ構築宣言」の詳細、登録について
　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
〇「社員ファースト企業宣言」における
　「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の詳細、登録について
　 　「社員ファースト企業宣言」ホームページ（県労働政策課）
〇「ふくい女性活躍推進企業」の 詳細、登録について
　　 「ふくい女性活躍推進企業」ホームページ（県女性活躍課）

補助対象事業

 　対象となる事業は、交付決定の日以降に実施されるもので、採用力強化モデル企業がふくい採用力向上支援事業による伴走支援を受けて実施する、採用力の強化に資する独自の取組みとする。

補助対象経費および補助率等

　　補助対象経費および補助率等は、以下のとおりとします。

申請受付期間

　採用力強化モデル企業に認定された事業者あて別途お伝えします。
 （採用力強化モデル企業認定後の10月以降予定）

交付要領等

　応募に必要な書類、補助金の詳細については、以下の交付要領等をよく御確認ください。
　〇ふくい採用力強化補助金　交付要領（PDF形式）
　　・（様式第１号）　交付申請書（Word形式）
　　・（様式第２号）　変更承認申請書（Word形式）
　　・（様式第３号）　中止承認申請書（Word形式）
　　・（様式第４号）　実績報告書（Word形式）
　　・（様式第５号）　交付請求書（Word形式）
　　・（様式第６号）　概算払請求書（Word形式）
　〇ふくい採用力強化補助金 　交付事務マニュアル（PDF形式）
　〇（参考）補助対象経費計算シート（Excel形式）※
　〇（記載例）補助対象経費計算シート
※　計算シートに補助対象経費の金額を入力すると、別シートにて交付申請・実績報告書の収支予算書、実績報告書の収支決算書が自動作成されます！

※　交付申請に必要な地方消費税の納税証明書は、税務署で取得してください。
　　なお、納税証明書は、２か月以内に発行されたものに限ります。

【法人の場合】
  ・管轄の税務署が発行する法人税、消費税及び地方消費税に滞納がない旨の証明書（その３の３）
【個人事業主の場合】
 ・管轄の税務署が発行する申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の滞納がない旨の
    証明書（その３の２）

問い合わせ先

〇福井県産業労働部労働政策課　産業人材室
　　電話 0776-20-0390
　　FAX 0776-20-0648