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坂井市事業後継者経営革新支援事業費補助金について
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変わった経営環境への対応を促進するため、坂井市では「事業承継をきっかけに経営革新に挑戦!」する市内の中小企業・小規模事業者に対して、その取組みへの支援を実施します。
申請期間
令和4年8月1日(月)~令和4年8月31日(水)
補助対象者
次の全ての要件を満たす事業者
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、坂井市内に事業所を有すること
②令和元年8月1日から令和4年7月31日の期間内に事業承継が完了していること
③坂井市商工会会員であること
④坂井市商工会で、必要な事業計画書作成支援及び事業実績報告支援を受けることが可能なこと
⑤坂井市税の滞納がないこと
補助対象事業
①「新製品の開発又は生産」
②「新役務の開発又は提供」
③「製品の新たな生産又は販売の方式の導入」
④「役務の新たな提供の方式の導入」
⑤「技術に関する研究開発及びその成果の利用」
⑥「その他の新たな事業活動」
補助対象経費
補助事業の遂行に必要な機械装置や車両、備品等の購入費、広報媒体(パンフレット・ポスター・チラシ・WEBページ等) の作成費、新商品等を展示会等に出展するために必要な経費および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費、新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う経費、補助事業のために使用される建物の建設・改修・取得に関する費用。(詳しくは募集要領をご確認ください)
※消費税及び地方消費税、国県その他の補助金の補助対象経費として申請または申請する予定の経費は対象外とする。
補助金額
補助対象経費の1/2以内で、1,500,000円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数は切り捨てとする。
スケジュール
〇申請受付期間
令和4年8月1日(月)~令和4年8月31日(水)
〇交付決定日
令和4年9月中旬
〇事業期間
交付決定日から令和5年2月28日(火)
〇実績報告
事業完了後30日以内、または令和5年2月28日(火)のいずれか早い日
※支払いを終えて事業報告書を提出すること
各種申請書
〇公募要領
☆事業者向け募集要領