共済制度

労働保険の事務代行

忙しい事業主さんに代わって下記の煩雑な事務処理を代行するので、事務の手間が省けます。

• 労働保険の加入手続き
• 労働保険料の申告・納付
• 雇用保険の被保険者に関する届出

事業主及び家族従事者も労災保険に加入できます。

本来、労災保険に加入できない事業主やその家族従事者も、事務組合に委託していれば、特別加入(労災保険)することができます。

労働保険料の額に関わらず3回に分割納付できます。通常納付すべき概算労働保険料が40万円以上の場合のみ3回に分納できますが、事務組合に委託していれば金額に関わらず7月・10月・1月の3回に分納することができます。

（１）均等割分

（２）差等割分
一般労働者・特別加入者1名に付き　300円
※「労働者数は、3月31日現在の賃金等報告(4)欄の労災保険対象労働者数の平均人数を基準とします。二元適用で雇用保険のみ委託している事業所については、毎年3月現在の雇用保険対象被保険者数を基準とします。」

（３）関係書類を作成した場合、書類作成事務手数料を加算させて頂きます。

※上記料金とは別に消費税を頂戴します。

各種共済制度のご相談

安心、有利な各種の共済、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。

大きな安心を手軽な掛金で　全国商工会会員福祉共済制度
全国商工会連合会が運営する、福祉共済制度、
障害プランは、職種・年齢・性別問わず、月額2,000円～の掛金で充実補償。さらに、医療特約(月額1,000円)を追加すれば、病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてご家族含む)が対象です。

また、平成22年11月からは、従来の補償内容に天災と先進医療補償を追加するとともに、がん重点補償プランを新設するなど、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度となっています。

～こんな制度もあります～

商工貯蓄共済制度について

商工貯蓄共済の5つの特長

1.自己資本の充実

毎月の掛け金は、その大部分が貯蓄積立金となり、保険料(死亡共済金及び特約部分の年払掛金)にまわる金額はごく僅かです。

また、経費も極めて少なくてすみますので、知らず知らずのうちに貯蓄ができます。

2.低利な借入

個々の掛金を集中させることにより、資金源ができ、これによって事業促進のための資金を簡単な手続きで、低利な融資のあっせんをいたします。

3.大きな保障

安い保険料(死亡共済金及び特約部分の年払掛金)で大きな保障が受けられ、万一の場合は共済金とそれまで積み立てられた積立金も一緒に支給されます。

4.家族、従業員の福祉

家族や従業員の方も加入することができ、同じ保障が受けられますので、優秀な人材の確保ができます。

5.商工会の組織強化

商工会の組織強化が図られ、会員の団結ができ、事業活動も一層円滑となります。

生前給付特約

• 余命6ヵ月以内と判断されたとき、特約共済金をお支払します。
• 病気・ケガの種類は問いません。
• 特約の共済掛金は必要ありません。
• 特約共済金を被共済者が受け取られる場合、非課税扱いとなります。
• 必要に応じた金額を請求できます。

障害・災害入院特約の保障内容

モデル4に付加されている障害・災害入院特約の保障内容は次のとおりです。
職種により加入できない場合がありますので、商工会にお問い合わせください。

医療保障特約型の保障内容

モデルに加入されている方が加入できます。
基本入院給付金日額5,000円コースと10,000円コースがあります。別途保険料が必要です。

税金のご案内

個人事業主が加入者の場合の家事費となる年払掛金、または個人が加入者の場合の年払掛金は、生命保険料控除の対象となります。

経費の取扱い

加入者が法人・個人事業主の場合は損金(必要経費)処理ができます。